昨日(2013.12.18)のインド中央銀行(RBI)政策レビューで、大方の予想を裏切りラジャン総裁は金利据え置きを決定した。物価上昇の諸悪の根源が食料品、特に野菜、穀物類の値上がりで、その根底にあるのが貧弱なインフラ（未整備な流通網や貯蔵施設）だとすれば、これ以上の金利引き上げを行い、車や家電などの耐久消費財の販売に打撃を与えることは自滅の道だったのだから、当然といえば当然の対応だった。
恐らく中央政府（国民会議派）からも、来年5月までに予定されている総選挙を睨み、これ以上の経済的もたつきは止めろとのプレッシャーが掛かったのだと思う。低迷するビジネス環境に苦しんでいる経済界も大歓迎だ。

だとすれば、ラジャン総裁も「現在高水準に達しているインフレの短期動向を見極め、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策も考慮し、熟慮を重ねて政策決定していきたい」などと回りくどいことなど言わず「インド政府は一丸となってインフラ改善に金をつぎ込み、抜本的対策を早急に打つべきだ」と明言したら良い。

世界最大の民主国家だから何をするにも時間が掛かり、といった御託を並べている時間があったら、また複雑な政策をいじくり回すことに時間を掛けるより、せっせとインフラ整備に励むことの方がよっぽど重要だと思うのだが。